2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会 第26号
御指摘ございましたような国家安全保障戦略における記述を踏まえた形で、これまで、防衛省は平成二十五年度から防衛施設に隣接する土地につきまして、そして、内閣府の海洋事務局は平成二十九年度から国境離島の領海基線の近傍の土地につきまして、それぞれ所有状況等の調査を行ったというふうに承知してございます。
御指摘ございましたような国家安全保障戦略における記述を踏まえた形で、これまで、防衛省は平成二十五年度から防衛施設に隣接する土地につきまして、そして、内閣府の海洋事務局は平成二十九年度から国境離島の領海基線の近傍の土地につきまして、それぞれ所有状況等の調査を行ったというふうに承知してございます。
政府は、平成二十五年十二月に策定された国家安全保障戦略を踏まえ、防衛施設の隣接地や国境離島の領海基線の近傍の土地について所有状況等の調査を行いました。しかしながら、これら調査は不動産登記簿等の資料の確認にとどまり、土地の利用実態を十分に把握するには至りませんでした。
一方、防衛省や内閣府は、従来、防衛施設の隣接地や国境離島の領海基線の近傍の土地について所有状況等の調査を行っております。ただし、それらの調査は、不動産登記簿等の一般に入手可能な資料による確認など限られた情報の把握にとどまっており、詳細な利用実態までは把握できなかったものと承知しております。
政府は、御指摘の二〇一三年の国家安全保障戦略を踏まえ、防衛施設の隣接地や国境離島の領海基線の近傍の土地について所有状況等の調査を行いました。しかしながら、これらの調査は不動産登記簿等の資料の確認にとどまり、土地利用の実態を十分に把握するには至りませんでした。
このため、引き続き関係省庁と連携を図りながら、既に所有者がいる離島についても、その所有状況等について把握するように取り組んでまいりたいと思います。
また鉱区の所有状況等をながめてみましても、三井、三菱、住友、北炭の四社で日本の全鉱区の四九％を独占し、しかも大手十二社で八八％、約九〇％の鉱区を独占しておるが、現在もその状態が続いている。